一般社団法人親子Mirai Canvas
はじめに｜「その寄付、経費になりますか？」から始まる社会貢献
「寄付はしたいけど、経費になるの？」
これは多くの企業経営者が抱えるリアルな疑問です。特に昨今では、企業の社会的責任（CSR）が重視されるなか、ただの“善意”ではなく、戦略的な寄付が求められる時代になっています。
この記事では、法人が寄付を行う際の税務処理（損金算入）や、節税につながる仕組み、そして企業ブランディングや社員満足度の向上といった効果まで、実例を交えてわかりやすく解説していきます。
第1章｜法人の寄付は「損金算入」できるのか？
「寄付はしたいけど、経費になるのかが不安で…」
経営者や財務担当者からよく寄せられるのが、この素朴な疑問です。
社会貢献はしたいけど、“会社のお金”で行う以上、税務処理がクリアかどうかは極めて重要な視点です。
まず結論からお伝えすると、
一定の条件を満たせば、法人が行う寄付は「損金（＝経費）」として計上可能です。
ただし、すべての寄付が無条件で経費になるわけではありません。
どこに、どれくらい、どのような形で寄付したかに応じて、税務上の扱いが変わります。
寄付金の種類（税法上の3つの分類）
法人が行う寄付は、税務上以下の3つに分類され、それぞれ損金として認められる範囲が異なります。
| 寄付金の種類 | 損金扱いの可否 | 対象となる寄付先（例） |
|---|---|---|
| 指定寄付金 | 全額が損金にできる | 国、地方自治体、日本赤十字社、災害義援金等 |
| 特定公益増進法人に対する寄付金 | 限度額まで損金算入可能 | 認定NPO法人、学校法人、一定の社団法人など |
| 一般寄付金 | 限度額がさらに低い | 未認定の任意団体、地域活動団体など |
ポイント1：「どこに寄付したか」で損金扱いの可否が決まる
例えば、同じ10万円の寄付でも──
- 日本赤十字社への寄付 → 全額が損金
- 認定NPO法人への寄付 → 限度額まで損金
- 無認可の団体への寄付 → 損金としてはごく一部
というように、寄付先の法的な立ち位置や認定状況によって、会社にとっての税務的なメリットは大きく異なります。
ポイント2：「社団法人＝全部損金」ではない
ここで誤解されがちなのが、「社団法人なら経費にできるんでしょ？」という声。
実は、すべての社団法人が“税制優遇のある寄付先”とは限らないのです。
税制上、損金算入できるのは「特定公益増進法人」などに限定されています。
これに該当するには、以下のような条件が求められます：
- 非営利性の徹底
- 公益性の明確な活動実績
- 活動報告・収支報告の透明性
- 所轄庁または税務署からの認定
親子Mirai Canvasはどうなの？
私たちが運営している「一般社団法人 親子Mirai Canvas」は、子どもたちへ“体験を届ける”社会活動を軸にしており、公益性の非常に高い団体です。
現在は「一般社団法人」という形ですが、
- 会計報告・活動報告の開示
- 領収書の発行対応
- 自治体や教育機関との連携
- 社会課題（子どもの体験格差）の解決を目的とした明確な理念
といった要素を整えており、今後は「特定公益増進法人」や「認定NPO法人」並みの税制優遇対象団体を目指して活動を強化中です。
つまり、安心して“社会性ある寄付先”としてご活用いただける団体になっています。
第2章｜損金算入の仕組みと「限度額」の計算式をやさしく解説
損金算入には、法人税法で定められた以下のような計算式による“限度額”があります。
（資本金等 × 0.25%）＋（所得 × 2.5%）＝ 損金算入限度額
たとえば、資本金1,000万円、所得2,000万円の法人であれば：
1,000万円 × 0.0025＝2.5万円
2,000万円 × 0.025＝50万円
→ 合計：52.5万円まで損金扱い可能
これはあくまで一例であり、会計士・税理士との相談が必要ですが、戦略的に活用すれば“合法的な節税”が可能です。
第3章｜親子Mirai Canvasは、なぜ法人寄付の受け皿に適しているのか？
「せっかく寄付をするなら、社会的に意義があり、信頼できる団体に届けたい」
多くの企業がそう考えるのは当然のことです。
単に“よさそう”な団体というだけではなく、寄付金の使途が明確で、社会的なインパクトを可視化できるかどうかが、今の時代の寄付先選びにおいて重要視されています。
では、【一般社団法人 親子Mirai Canvas】は、なぜ法人の寄付先として適しているのか？
その理由を、以下の5つの視点から掘り下げてご紹介します。
1｜活動の主軸が「社会課題の核心」に直結している
親子Mirai Canvasは、単なるイベント団体ではありません。
活動の根底にあるのは、代表理事自身の原体験──「母子家庭で育ち、体験機会や社会的つながりに乏しかった幼少期」です。
だからこそ、以下のような本質的な社会課題に正面から向き合う活動設計となっています
- 経済的理由で「夏の思い出」が作れない家庭への支援
- 教育格差や文化的孤立の是正（情操教育・音楽会の開催）
- 親の孤立・メンタル不調の予防（コミュニティによる支え合い）
▶ 寄付が「未来の社会構造」にアプローチする仕組みになっているのです。
2｜使途と成果が明確な「活動報告・実績の見える化」
法人が寄付先を選ぶ上で気になるのは、
「ちゃんと使ってくれてるの？」
「どんな成果につながってるの？」という点。
親子Mirai Canvasでは
- イベントごとに報告書を作成（写真付き・収支内訳明記）
- 参加者の声・感想・ビフォーアフターを丁寧に掲載
- SNSやブログでの定期発信（現場の空気感まで伝える）
など、“感覚”ではなく“証拠ベース”での報告体制を整えています。
法人のCSR報告書や広報資料にも転用しやすく、取引先・株主・社員への説明責任も果たしやすい設計です。
3｜自治体・メディア・企業との連携で「公共性の高い活動」へと発展中
親子Mirai Canvasは、以下のような連携を図っていきます。
- 地域自治体との連携
- 地元新聞・テレビ・WEBメディア等への露出
- 複数企業との協賛イベント・商品寄付コラボ
- 公的機関（社会福祉協議会など）との連携協定に向けた調整
といった具合に、“一民間団体”から“地域の共助拠点”としての存在へと進化しつつあります。
▶ 寄付した企業も、「地域社会を支える一員」としての信用・評価を得やすくなる流れです。
4｜将来的な認定・制度整備に向けた準備をすでに着手済み
慎也はすでに、親子Mirai Canvasを以下の方向で進化させる方針を明確にしています
- 認定NPO化や、特定公益増進法人への移行
- 一般社団法人の中でも、非営利性と公益性を重視したガバナンス構築
- 政策提言・行政提携など、制度レベルの社会変革にもアプローチ
つまり、「今も安心、将来はもっと強くなる」。
寄付先としての成長性・持続性も高く評価される要素です。
だから、親子Mirai Canvasは法人寄付の“最適解”になれる
寄付の受け皿を選ぶとき、求められるのは：
- 社会課題との“つながり”
- 財務・活動の“透明性”
- 法的・制度的な“安心感”
そして、そのすべてを満たし、さらに発展しようとしている団体が、「親子Mirai Canvas」です。
寄付でいただいた活動費でキャンプを開催、そして、お子さんが、“初めてキャンプしたよ！”って目を輝かせて言う姿を想像してみてください。
その瞬間、寄付が“単なる数字じゃなくて感動”に変わります。そんな物語を、一緒に現場で作ってくれる企業さんを探してます。
第4章｜法人が寄付で得られる3つの大きなメリット
「寄付＝お金が減ること」と捉えていませんか？
それはもう、過去の発想です。
今の時代、寄付は経費になる・節税になる・信頼が増すという“三方よし”の行動。
ただの善意ではなく、企業戦略の一部として実行されるケースが急増しています。
以下では、法人が寄付によって得られる3つの本質的なメリットを、より深くご紹介します。
1. 節税効果｜適切な寄付は“コストコントロール”になる
法人が特定の要件を満たす団体へ寄付を行えば、損金算入（経費扱い）が可能となり、法人税や地方法人税の課税所得を圧縮することができます。
これにより、
- 法人税の納付額を減らすことができる
- キャッシュフローの最適化が図れる
- 決算対策として柔軟に活用できる
といった財務上の実利的なメリットが生まれます。
さらに、例えば「福利厚生費では難しい社会貢献」も、寄付ならストレートに“使途明確”かつ“節税対象”として処理可能という点も見逃せません。
✅ 補足：損金算入の限度額は法人の所得と資本金に応じて変動するため、税理士と相談のうえ、最適な寄付戦略を設計できます。
2. CSRアピール｜企業価値を高め、選ばれる会社に
社会課題が多様化する中で、企業に求められているのは「儲けるだけでなく、どう社会に貢献しているか」という視点です。これがいわゆるCSR（企業の社会的責任）。
寄付はCSR活動の代表格であり、以下のような企業ブランディングへの波及効果が期待できます：
- ホームページ・SNSでの公開 → 企業の“志”を可視化
- 採用活動で「社会貢献企業」として印象づけ → 共感型人材を惹きつける
- 会社案内や決算書類への記載 → 取引先や金融機関への信頼度アップ
- 社員満足度・機運向上 → 離職率低下・社内の一体感形成
たった数万円〜数十万円の寄付が、ブランドイメージや人材確保に何倍もの効果をもたらす事例も珍しくありません。
✅「社会に貢献したいけど何をすればいいかわからない…」という企業には、寄付というシンプルな第一歩が非常に有効です。
3. 地域・顧客からの信頼｜“物語のある企業”が選ばれる時代へ
現代の消費者や取引先は、商品やサービスの“中身”だけではなく、その企業がどんな想いで、誰のために動いているかにも目を向けています。
「子どもたちの未来を応援している会社」
「社会のひずみに目を向け、行動している会社」
そういった企業は、共感と応援を得やすく、顧客ロイヤルティも高まりやすいのです。
とくに、
- 地域密着型の事業をしている会社
- エンドユーザーと直接関わるBtoC業態
- 自治体・学校・公的機関と関わる可能性がある業種
などは、寄付という形で社会とつながることで、“信頼されるパートナー”としての地位を確立できます。
顧客からの「応援したくなる会社」になれること。それこそが、寄付によって得られる“最大の資産”かもしれません。
まとめ｜寄付はコストではなく「信頼と価値を得る投資」
- 財務上のメリット（節税）
- ブランド価値の向上（CSR）
- 関係者との信頼形成（社会的共感）
この3つを同時に実現できる手段、それが“戦略的な法人寄付”です。
企業として、未来をどう描き、どう行動するか。
寄付はその答えを社会に示す“名刺”になるのです。
寄付って、売上には直接関係ないかもしれない。でも、寄付してくれた会社を紹介したときに“わぁ、いい会社ですね”ってリアクションが返ってくる。その“信頼”が、実は一番効果があったりします。
第5章｜寄付金額に応じた“感謝とPR”の返礼プランをご用意しています
「寄付はしたいけれど、何かしらの“見える効果”も欲しい」
そう考えるのは、ごく自然な企業の視点です。
そこで親子Mirai Canvasでは、単なる「お礼」にとどまらず、企業の社会的貢献を広く発信できる“感謝×PR”のハイブリッド返礼プランをご用意しています。
返礼プランは「感謝」と「価値共有」のかたち
私たちが目指すのは、寄付が“その場限りの支援”で終わらず、未来につながる物語を共創すること。
だからこそ、返礼も“モノ”ではなく、共感・社会的信頼・企業価値の可視化という側面に重きを置いています。
金額別｜法人寄付の返礼内容一覧
| 金額帯 | ご提供する感謝とPRの内容(案) |
|---|---|
| 10万円〜 | – 親子Mirai Canvas公式HPに企業ロゴ・企業URLを掲載 – ブログや活動報告書への社名掲載 – イベント約3回分のスポンサー（supported by株式会社〇〇）とネーミング – ホームページに特集として企業の代表者様のインタビュー・対談内容を掲載 – 年2回開催の寄付者総会へのご招待 |
| 30万円〜 | – 上記すべて – イベント約5回分のスポンサー（supported by株式会社〇〇）とネーミング – 総会にてこどもたちから感謝状の贈呈 |
| 50万円〜 | – 上記すべて – イベント約10回分のスポンサー（supported by株式会社〇〇）とネーミング – 総会にてこどもたちから記念盾の贈呈（法人名入り） – 活動報告書にて特別企業スポンサーとして紹介 |
| 100万円〜 | – 上記すべて – イベント約20回分のスポンサー（supported by株式会社〇〇）とネーミング – ご希望があれば、法人代表者による総会での講話の機会 – 名誉寄付者という位置づけ |
感謝だけで終わらせない。“伝わる”仕掛けもご用意
単なる報告ではなく、ストーリーとして企業の寄付が広がっていくように以下のような「共創型の発信」もサポートしています
- 寄付者インタビュー記事の掲載（希望企業のみ）
→ 「なぜ支援したのか」「会社としてどんな思いか」などをヒアリングし、ブログ等で発信します。 - イベントレポートに企業名を記載
→ 実際に支援で実現した体験（花火大会・音楽会・アウトドア）を、写真付きで紹介。 - プレスリリースへの共同記載
→ 企業名入りの寄付実績を発信。
「応援企業」というバッジを、会社の誇りに
支援企業様には、今後「親子Mirai Canvas 応援企業ロゴ（デジタルデータ）」を提供予定です。
自社のWebサイトや会社案内、営業資料などに掲載することで、社会貢献企業としての姿勢を伝えることができます。
返礼は“広告”ではなく“信頼の証”
あくまでご寄付ですので、対価に見合うサービスを提供するというものではございません。
ですが、しっかり地域の企業のみなさまと一緒に社会を作っていく証をカタチにしたいと思い、返礼内容を考えております。
そして、“誇れるPR”という点を意識して考案しております。
感謝と信頼の証として、しっかりと企業の価値が向上するように努めます。
まとめ：寄付で広がる“ありがとうの連鎖”
寄付は、出して終わりの支出ではありません。
感謝され、社会に伝わり、社員の誇りとなり、会社の価値になる——そんな“資産化する行動”です。
私たちはそのお手伝いとして、企業の想いを「見えるカタチ」に変えていきます。
第6章｜「寄付＝未来への投資」である理由
「体験が、格差になる」
──この現実に気づいた瞬間から、私たちの挑戦は始まりました。
裕福な家庭の子どもたちは、何不自由なく、旅行に行き、キャンプをし、コンサートに連れていってもらう。
一方で、ひとり親家庭や生活に余裕のない家庭の子どもたちは、夏休みといっても近所の公園ばかり。海を見たことがない、テントに入ったことがない、楽器の音色を生で聴いたこともない──そんな子が少なくないのです。代表の坂本自身がそうでした。
そして、それらの体験は、単なる“娯楽”ではなく、人格形成の源泉であり、感受性・創造性・挑戦心の土壌にもなるもの。
つまり、“体験の有無”が、その後の人生を左右すると言っても、決して大げさではありません。
「体験の格差」は、未来の“選択肢の格差”につながる
- 知らない＝選べない
- 感じたことがない＝夢にできない
- 挑戦したことがない＝自己肯定感が育たない
これは、家庭の努力や子どもの能力の問題ではありません。
社会全体が支えなければ生まれてしまう、“構造的な格差”です。
慎也は、そんな現実に対して「体験を“贈る”」仕組みを作ろうと考えました。
それが【一般社団法人 親子Mirai Canvas】の活動の原点です。
企業ができるのは、「夢の舞台を用意すること」
子どもたちに直接会ったり、話しかけたりしなくてもいい。
企業が担えるのは、「夢を見るための舞台づくり」です。
- 花火大会という“非日常”の1日
- 本物のバイオリンの音が響く音楽会
- 炎の温かさや夜空の広さを知るキャンプ
こうした“原体験”を企業の支援によって届けられたら、それはもう「未来への投資」以外のなにものでもありません。
そしてその“投資”は、社会全体への還元につながる
体験を受け取った子どもたちは、やがて大人になり、「今度は自分が与える側になりたい」と語ってくれるかもしれません。
- 自分もシングル家庭で育ったから、次の世代に返したい
- 昔、知らない大人がプレゼントしてくれた思い出が忘れられない
- あの日の花火が、“人生で初めての夢”になった
──こうして生まれる“感謝の循環”こそが、社会の持続可能性を支えていきます。
おわりに｜一緒に、社会に“物語”を残しませんか？
「寄付って、ただお金を出すことでしょ？」
もしそう思っていたなら、今日でそのイメージを変えていただけたら嬉しいです。
寄付とは──
- 社会における自社の存在意義をカタチにする行為であり、
- 社員や顧客に理念を届ける手段であり、
- “見えない未来”に対して投げかける希望のメッセージです。
単なる善意ではなく、経費として処理でき、企業価値として可視化される、れっきとした“戦略”。
それが、親子Mirai Canvasが提案する「社会貢献×ビジネスのハイブリッド型寄付モデル」です。
私たちと一緒に、子どもたちの未来の中に“会社の物語”を残してみませんか？
それでは最後まで読んでいただきましてありがとうございました！